高齢者講習の改正点をおさらいしよう（平成29年3月12日改正）

平成29年3月12日の道路交通法改正で、高齢者講習がどう変わったかをまとめてみました。

具体的には、

・新しく導入されたこと
・講習の内容と時間
・講習の料金

について、それまでの高齢者講習との違いを比べています。。

高齢者講習の変遷を覚えておくことも、今後の参考になるかと思います。

★免許更新の全体の流れはこちら↓
認知検査と高齢者講習を受けて、免許更新するまでの手順をまとめました＞＞

新しく導入された検査・講習

平成29年3月12日の改正では、

・臨時認知機能検査
・臨時適性検査
・臨時高齢者講習

が新たに導入されました。

これにより、免許の更新後でも認知機能検査や高齢者講習が行われることになります。

★高齢者講習の流れはこちら↓
高齢者講習の流れを、なるべく分かりやすく解説してみました＞＞

１．臨時認知機能検査

以前は免許の更新時のみ認知機能検査を行っていました。

平成29年3月12日の改正後は、免許の更新後に一定の違反をした場合も臨時に認知機能検査を行うことになりました。

導入した理由は、免許の更新は３年に一度しかないため、その３年間で認知機能が低下した人への対策のためです。

検査の内容は更新時の認知機能検査と同じです。

この臨時認知機能検査の結果によって、臨時高齢者講習の対象になるかどうかが決まります。

２．臨時適性検査

臨時適性検査とは、都道府県公安委員会が指定する（または、かかりつけの）専門医への受診のことをいいます。

従来は、更新時の認知機能検査の結果が第１分類の者のうち、一定の交通違反をしたときに臨時適性検査を行っていました。
（ただし、平成２６年中に第１分類で臨時適性検査を受けた者はわずか２．３％程度のものでした。）

平成29年3月12日の改正後は、第１分類になった時点で臨時適性検査または医師の診断が必要になります。

また、更新時の認知機能検査だけでなく、臨時認知機能検査で第１分類になった者も臨時適性検査または医師の診断が必要となります。

認知症と診断された場合は免許の取り消しとなります。（認知症が６ヶ月以内に回復する見込みがあれば免許停止となります。）

以下のパブリックコメントも参考にどうぞ。

法第102条第1項から第4項までの規定による臨時適性検査に係る通知を受けた者が、通知された期日までに一定の医師の診断書を提出した場合に臨時適性検査の受検を免除されることとなる。
この診断書の要件は、臨時適性検査の通知を受けることとなった事由に係る主治の医師が作成した診断書であって、臨時適性検査を受けることとなった事由に該当しないと認められるかどうかについて当該医師の意見が記載されているものであることとする。

MEMO

参考　臨時検査の実施率（平成２６年）
平成２６年中の認知機能検査で第１分類になった人数
５３，０８２名
第１分類になった者のうち、臨時適性検査を実施した件数
１，２３６件
臨時適性検査を受検した割合
２．３％